防衛特別法人税創設による法定実効税率の改定について
防衛特別法人税は法人税額を課税標準とするため、2025年3月中に創設された場合には、2025年3月期の期末決算において、法定実効税率の算定のなかで防衛特別法人税の影響を加味する必要があります。本記事では防衛特別法人税が法定実効税率に与える影響について解説していきます。
退職所得課税の厳格化 iDeCoの受取時期に注意
令和7年度の税制改正大綱が発表され、退職所得に関する課税ルールが大きく変更されました。皆さんの退職金に影響のある改正ですので、改正のポイントをまとめ、具体例を用いてわかりやすく解説します。
新リース基準の税務調整
2024年9月13日に公表された「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」及び「企業会計基準適⽤指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（以下、「新リース会計基準等」といいます。）に関して、令和7年度税制改正大綱において税務調整の言及がありましたので、本記事で追加解説させて頂きます。
連結外しによる不正事例解説 第2回_複雑でない手口での収益の過大計上
「連結外しによる不正事例解説 第2回」では、E社が行った収益の過大計上に関する不正事例を深掘りします。連結範囲の判断基準と絡めて判断の背景や実務上の重要なポイントを解説します。不正防止の知識を深めたい方は是非ご確認ください。
年収の壁問題についての解説
来年度の税制改正に向けて与野党の協議の目玉である「年収の壁」問題について、主要な年収の壁（副業・所得税・扶養・社会保険）を具体例で挙げて解説します。年収の壁問題とは、日本の税制や社会保険制度において、特定の年収を超えることで税負担や保険料負担が増加し、かえって可処分所得が減少したり、働く意欲を削がれたりする問題を指します。
日本企業の直近のIFRS適用状況の解説
日本企業におけるIFRS適用の最新動向を解説：東証の開示内容分析資料に基づき、2024年6月時点のIFRS適用会社数とその推移、市場別および業種別の適用状況を分析。時価総額への影響やグロース市場での適用の増加傾向についても分析しました。
連結外しによる不正事例解説 第1回
連結外しスキームによる不正会計の事例を4つの分類に区分して解説していきます。ENECHANGEの事例を基に、SPCを用いた収益過大計上の手法や連結範囲の操作など、不正の主要な特徴を探ります。今後、他の事例も紹介予定です。
税理士法人設立のご挨拶
この度、アドス税理士法人を設立しました。企業や個人事業主のお客様はもちろん、公認会計士として医療機関に携わってきた経験を活かして医療法人や開業医のお客様へのサービス提供にも注力していきます。