防衛特別法人税創設による法定実効税率の改定について
防衛特別法人税は法人税額を課税標準とするため、2025年3月中に創設された場合には、2025年3月期の期末決算において、法定実効税率の算定のなかで防衛特別法人税の影響を加味する必要があります。本記事では防衛特別法人税が法定実効税率に与える影響について解説していきます。
連結外しによる不正事例解説 第2回_複雑でない手口での収益の過大計上
「連結外しによる不正事例解説 第2回」では、E社が行った収益の過大計上に関する不正事例を深掘りします。連結範囲の判断基準と絡めて判断の背景や実務上の重要なポイントを解説します。不正防止の知識を深めたい方は是非ご確認ください。
連結外しによる不正事例解説 第1回
連結外しスキームによる不正会計の事例を4つの分類に区分して解説していきます。ENECHANGEの事例を基に、SPCを用いた収益過大計上の手法や連結範囲の操作など、不正の主要な特徴を探ります。今後、他の事例も紹介予定です。
改正リース基準概要解説(5回/全5回)_IFRS16号と新リース会計基準の主要な相違点
概要 2024年9月13日に公表された「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」及び「企業会計基準適⽤指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（以下、「新リース会計基準等」といいます。）に関する記事としては […]
改正リース基準概要解説(4回/全5回)_短期・少額リース
新リース会計基準では、条件を満たす取引に対して旧基準と同様に簡便的な会計処理が認められますが、適用条件には要件の変更が含まれるため注意が必要です。短期や少額といった要件の大枠は共通していますが、具体的な条件には相違があるため、基準変更に伴う適切な対応が求められます。
改正リース基準概要解説(3回/全5回)_リース期間の判定
新リース会計基準でのリース期間の判定方法を解説。契約の延長や解約オプションに対する合理的な確実性の判断が求められるため、リース期間の実務対応では、過去の賃借実績や事業計画に基づく詳細な検討が重要です。リースに関する会計基準の適用指針設例をもとに実際の検討ポイントを解説しています。
会計基準検索システム『ASSET-ASBJ』の公開
2024年9月12日に会計基準検索システムが企業会計基準委員会（ASBJ）より公開されました。 企業会計基準委員会により開発された基準等に掲載が限定されていますが、かなり使いやすい印象のため今回の記事で使用感について解説します。このツール使うことにより引用の際のテキストコピーもしやすくなるなど多くのメリットがあります。
ついに公開草案が最終化！「リースに関する会計基準」等の公表
2024年9月13日、リース基準公開草案が最終化され、企業会計基準審議会より「リースに関する会計基準」等が公表されました。
詳しくは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会 (asb-j.jp)をご覧ください。
適用時期は第1回リース基準会計記事で想定したとおり、2027年4月1日以後に開始する事業年度（2025年4月1日以後に開始する事業年度から早期適用が可能）とされました。たとえば、決算日が3月末日の企業では、2028年3月期より適用され、2026年3月期から早期適用が可能です。
改正リース基準概要解説(2回/全5回)_実質判断に基づくリース取引
新リース会計基準のリース識別方法を解説。旧基準では法的形式を重視していたのに対し、新リース会計基準適用後は資産の使用権に基づく実質的判断が必要となり、一般的に新リース会計基準の方が旧リース会計基準よりもリース取引の範囲が広くなると考えられます。実質的にリースを含むか否かを判定するための検討フローを詳述します。
改正リース基準概要解説(1回/全5回)_基準改正の概要
2024年にIFRSとの調和を図る日本の改正リース会計基準案の最新情報をご提供します。リース取引に関する会計処理が大きく変わり、財務諸表や経営指標にも影響を及ぼす内容となっています。シリーズ全5回で、各論点ごとの主要な変更点や実務上留意すべきポイントをポイントを詳述していきます。