令和7年税制改正による年収の壁の変更
2025年6月13日
所得税の壁について、従来の「給与収入103万円・所得48万円」から「給与収入160万円・所得95万円」に大きく引き上げられました。これは、年収が200万円以下であれば基礎控除が従来の48万円から95万円に引き上げられ、給与所得控除についても従来の55万円から65万円に引き上げられたことが要因です。これに伴い、税法上の扶養の壁、住民税の壁、配偶者特別控除減少の壁なども引き上げられることとなりました
新リース基準の税務調整
2025年2月17日
2024年9月13日に公表された「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」及び「企業会計基準適⽤指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（以下、「新リース会計基準等」といいます。）に関して、令和7年度税制改正大綱において税務調整の言及がありましたので、本記事で追加解説させて頂きます。
年収の壁問題についての解説
2024年12月11日
来年度の税制改正に向けて与野党の協議の目玉である「年収の壁」問題について、主要な年収の壁（副業・所得税・扶養・社会保険）を具体例で挙げて解説します。年収の壁問題とは、日本の税制や社会保険制度において、特定の年収を超えることで税負担や保険料負担が増加し、かえって可処分所得が減少したり、働く意欲を削がれたりする問題を指します。